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離婚後の資産分割についての話し合いがきちんとなされていないと深刻なトラブルになりかねない

いまの時代、節税や夫婦共働きなどの関係で、不動産を共有名義で購入することが少なくありません。

ただ、家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。

共有名義となっている家を売却するにあたっては、登記簿に記載されている所有者すべての承諾が必須です。

家を処分する理由が離婚だと、離婚後の資産分割についての話し合いがきちんとなされていないと、家を売ろうにも売ることができないまま、深刻なトラブルを招きかねません。

将来の隣人との境界争いを未然に防ぐために土地の境界確定図を作成することも、土地つき一戸建てを売る際にはよくあります。

実施は義務付けられていないものの、都市圏のように宅地価格が高いところでは、僅かな違いが金額に大きく響いてくるため、実施するのが一般的です。

費用は一般的な住宅地であれば40万弱ですが、接道や土地面積による違いはあります。

売手としては痛い出費かもしれませんが、買う側からすれば要らぬトラブルを避けられるのですから安心です。

インフレや地価上昇を考慮しない限り、新築不動産というのは2、3年程度の築浅を境に築10年位までは緩やかにではありますが、価格は下がる一方です。

ただ、この下り傾向は10年目までで、11年目以降というのは価格はあまり変わらなくなります。

節税の観点からすると、自宅の買い換えや売却の税率が優遇される条件は、「所有期間10年超の居住用財産」ですから、買い替え、売却等を予定しているのであれば、築10年を経過したあたりが最適なタイミングということになります。

値上がりは地価が上昇しない限りは見込めません。

いざ家を売るとなると、売却経費がかかることに驚く人も少なくありません。

通常は不動産業者に売買するため、仲介のための手数料が必要です。

売却額の3%に6万円と消費税を足したものを不動産業者に対して支払います。

また司法書士に支払う所有権移転登記等の費用、印紙代などの実費も必要です。

よって必要経費を考慮した上で売却額を決めたほうが良いのです。

更地ではなく家を売る時には通常、売買契約をして住宅を引き渡すまでに、必要書類や登記手続き等で数ヶ月かかると見たほうが良いでしょう。

3ヶ月ないし更に短期間での現金化が必要であれば、直接不動産会社に売却することも可能です。

買手イコール不動産会社なので早いです。

市場価格より割安の取引になり、オトクとは言えませんので、よく考えて判断しなければいけません。

しかし早く確実に現金に変えられるという点では非常に有効ですし、ストレスも少なくて済みます。

購入者が決まり住宅を売却した場合、物件の住所と売手の現住所が転居などの事情により異なる場合は、住民票と印鑑証明書が必要です。

何度も転居している場合は戸籍の附票になります。

準備は早めにしておいた方が良いのですが、どちらも有効期限が設定されている書類ですから、期限切れには気をつけてください。

書類に記載されている発行日から3ヶ月が有効期限です。

住宅の売却に要する経費というと、不動産会社に対する仲介手数料、土地家屋に付帯していた抵当権を抹消する費用、そして実費として印紙代がかかります。

けして安くないのが不動産売買というものですし、法律で定められている仲介手数料でもそれなりの額になります。

それなら自分で売れば、仲介手数料の分、儲けが減らずに済むのですが、手間はもちろん法的なトラブルには対処できませんし、信頼できるプロに依頼する方が良いでしょう。

最近多い太陽光発電のパネルを備えた家屋を売却する際は、ソーラーパネルの扱いが問題になります。

売買の契約書の付帯設備として記載されていなければ、はずして持っていくことも可能です。

しかし専門業者を手配する必要がありますし、移転再設置にはお金もかかるわけで、実際には手放されるケースのほうが多いです。

太陽光パネルを手放すにも手続きを踏む必要がありますが、転居先に据付できるだけのスペースがなかったりすると置いていかざるを得ません。

納得のいく値段で家を売るために、インターネット上にある不動産一括査定サイトをうまく使って高く売りましょう。

一括見積り可能なサイトはいくつもありますが、どこでも入力は1回きりで、いくつもの不動産会社に査定を依頼できるのです。

こまごまとした入力作業に煩わされずに迅速かつストレスフリーに売却を進められます。

一括見積りサービスを活用し、信頼できる不動産業者を探してください。

身内に不動産屋がいれば別ですが、普通は一戸建てやマンションを売る時は仲介業者に市価を見積りさせ、売手が販売価格を決めたのちに媒介契約を交わします。

価格設定には慎重を期したほうが良いですが、一週間以内に契約する人が多いです。

内覧者を受け入れ、買い手がつくまでの期間は、価格もありますが、物件の状況や市況でも変わってきます。

ただし宅地建物取引業法の定めるところにより、不動産業者と結んだ媒介契約は3ヶ月たつと効力がなくなりますから、再契約はできるものの、そのあいだに購入希望者を見つけられるかが売却のカギとなります。